石田たかし｜池田市の未来を考える

石田たかしが掲げる4つの主要政策

政策

1

議会改革議員定数の削減！

現在の池田市議会の定数は22名。議員定数の適正値については、様々な意見があり、今更議論はいたしません。私は池田市議会が今後も４つの常任委員会（※）に分かれて審議をするならば、各委員会に５人を配置すれば、審議を進行する委員長を除く４人（副委員長を含む）で十分な審議が可能だと思います。

よって、まずは2名削減し、定員20名を当面の目標としたいと思います。

※総務委員会、文教病院委員会、厚生委員会、土木消防委員会の４つの常任委員会
政策

2

議会改革市議会のネット中継の実現！

池田市議会では本会議の録画映像を「YouTube」にて配信しております。今後は、本会議だけではなく、常任委員会の様子も録画映像とともに編集不可能なネット生中継の配信を求めます。
政策

3

都市計画能勢電鉄「滝山駅」を最寄り駅とする新橋の要望

能勢電鉄「滝山駅」が細河エリアの最寄り駅となれば、池田市の未来が変わります。人道橋を含み、全く不可能ではありません。対岸の川西市には防災ヘリポートもあり、架橋すれば災害時の利便性も向上します。

そのためには、本市の都市計画区域の変更が必要ですが、その是非もまずは＜住民の要望＞。

市民のチカラで池田市の未来を変えましょう。
政策

4

観光政策池田版DMOを推進し、新たな「地域力」の創造

DMOとは、「Destination Management / Marketing Organization」の略称。地域の観光資源に精通し、観光地域づくりを行政や商工業者、市民などと連携し、戦略的に実施するための調整機能を備えた法人を言います。

いけだサンシー（株）が解散となった今、本市の観光行政には地縁のある企業を巻き込んだ「池田版DMO」を推進し、より効果的な「情報発信」や「ブランディング」、地元商工業者との連携が急務だと考えます。

※参照：国土交通省観光庁「観光地域づくり法人（ＤＭＯ）とは？」

その他の政策

1

学校教育学校給食の恒久的な無償化

学校給食は子どものおなかを満たすだけではありません。栄養バランスも考え、クラスメートと交流し、味を知る機会でもあります。このような教育的効果に加え、無償化は子どもの貧困対策にもなります。

財源問題もありますが、子どもを社会の宝として育てていく上で、恒久的な学校給食の無償化を訴えて参ります。
2

高齢者福祉高齢者が健康的に暮らすまちづくり

本市の高齢者数（65歳以上）は27,789 人、高齢化率は26.5％（令和2年10月、国勢調査）。概ね4人に1人が65歳以上となります。2025年には、「団塊の世代」の方が75歳以上の後期高齢者となり、本市も超高齢化社会となるでしょう。

高齢者の方に健康で元気に暮らしてもらうことが、将来の介護問題を解決し、「住みやすい街、池田」をつくります。
3

市政全般老朽化した行政施設の最適配置の検討（FM）

府市合同庁舎（1973年竣工、2014年改修）をはじめ、市民文化会館（1975年竣工）やクリーンセンター（1983年竣工）など、本市の主要施設もその耐用年数が迫り、さらなる耐震化工事や長寿命化工事が難しくなって参りました。

そろそろ、次世代のための最適な配置を本格的に検討しなければならない時期に差し掛かって参りました。

※ファシリティマネジメント（FM）：
土地や建物、設備などを経営にとって最適な状態（コスト最小、効果最大）で保有し、賃借し、使用し、運営し、維持するための総合的な経営活動を言う。
4

市政全般DXによる行政サービスの効率化を推進

DXとは、「Digital Transformation」の略称。デジタル技術を浸透させ、市民生活をより良いものへと変革させることです。

近年、行政機関においても人材確保が難しくなって参りました。AI（人工知能）の活用やデジタル技術による円滑な情報管理など、業務の効率化を図り、限りある人材を有効活用し、より良質な行政サービスに務めていかなければなりません。
5

産業政策新しい産業の創出と既存産業の支援

現在は、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、ビッグデータを用いた技術革新が進み、第4次産業革命と言われています。あらゆる「モノ」がインターネットに接続され、そこから集められた情報は「ビッグデータ」としてAI（人工知能）による自動解析を行うことで、より複雑な作業も自動化できるようになりました。

これらの技術革新はめざましく、「事始めのまち」として世界初のインスタントラーメンである「チキンラーメン」や小型三輪自動車「ダイハツミゼット」が誕生した本市でも、新たな産業の誕生が待ち望まれています。物流ドローンの航路となり得る河川が近く、高速道路にもアクセスしやすい細河エリアは、まさに「空の物流拠点」になり得る可能性があります。

しかし、革新的な産業が創出される最中でも、地場産業などの活性化は怠らないよう本市の経済政策は多面的な環境整備をする必要があります。
6

介護支援要介護者の支援とサポート環境の整備

要介護者の増加や介護期間の長期化など、そのニーズはますます増大する一方、核家族化の進行や介護する家族の高齢化（老老介護）など社会環境も変化してきました。要介護者の支援は、今後ますます高齢化が進む社会において、基礎自治体が直面する福祉の根幹であると思われます

介護支援は、細やかに個々の要介護者に寄り添う必要があるが、円滑に自立支援や地域共生を目指すなら、介護を実践する家族や地域社会を含めて、そのサポート環境を整備する必要があります。
7

子ども・子育て安心できる子ども・子育て政策

全ての子どもが健やかに成長できる安心な社会環境を関係部署にとらわれず、横断的に取り組んで参ります。
8

地域社会・文化文化や歴史を大切にするまちづくり

豊かな歴史や文化に恵まれた池田市。今後も歴史的な建造物の保全や伝統的な行事、地域の文化活動を支援し、地域に愛着を持ち続けられるまちづくりを推進いたします。
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地域社会・文化「地域コミュニティ」による協働社会の実現

「自分たちのまちは自分たちでつくる」という地域分権の基本理念をもとに、池田市の「地域コミュニティ」が誕生いたしました。その「地域コミュニティ」を中心に地域社会の連帯感や信頼関係を築きながら、世代を超えた協働社会を実現いたします。
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文化・伝統無形民俗文化財「がんがら火」の承継

毎年8月24日に五月山に灯される「大文字」と「大一文字」は、大阪府の無形民俗文化財にも指定されている池田市の夏の伝統行事です。この催しを実施する地元・建石町の一員として、伝統を絶やさず継承して参ります。
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防災災害に強いまちづくり

「災害に強いまちづくり」とは、今後想定される地震や風水害、土砂災害などから住民や建物を守り、被害を最小にする都市計画です。想定外の災害は起こりうるものとし、不断の取り組みを行っていく必要があります。
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防災災害時の住民連携の見直し

想定外の災害が続く近年、行政機関による公助活動にも限界があります。災害時の被害を軽減するためには、地域住民に町内会や自治会などの伝統的な地縁団体の加入を促し、個人と地域社会、行政機関との連携を強固なものにする必要があります。