私は、大阪府池田市において市議会議員を2期務めさせていただきました。そこで、国と基礎自治体(市区町村)との関係を学び、基礎自治体の限界や停滞する市民生活を肌で感じ取りました。
その経験から、国民に最も近い基礎自治体の行政サービスを充実させるには、疲弊した地方経済を活性化させる必要があり、真の「地方創生」を行うためには、国を変えていかなければ何も変わらないと確信しました。
市議会議員としての経験を活かし、実務に強い政治家として地方経済の活性化、子育て政策の拡充、統治機構改革等を目指してまいります。
政策
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私は、2期にわたって池田市議会議員を務めてまいりました。そして、市民の皆さまのそばで身近な問題に取り組んでまいりました。しかし、地方が創意工夫をこらしたまちづくりを行おうとしても、さまざまな規制があるため、直ちに取り組むことができず、新たな試みを行おうとしても、財政難により実現できないことがありました。
市議会議員の活動を通して、地方行政では達成することができない壁を感じました。
現在、日本経済はかつての活力を完全に失っています。活力を取り戻すためには、中央集権に偏った人的資源と財源を地方に付与し、各地方が経済的に自立して活性化する必要があります。これこそが、真に「地方創生」だと言えます。
そのためには、中央集権を打破し、地方分権をさらに推し進めなければなりません。地方の創意工夫を最大限、活かすことのできる続治機構改革を行ないます。
政策
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今後、日本の少子化はますます進行し、少子化対策基本法の拡充は大変重要な問題となります。
妊娠・出産にかかる費用がいまだ大きな負担になっている現状を踏まえ、出産にかかる医療は原則、保険適用とするとともに、出産育児一時金の増額を行うことにより、出産費用の無償化を目指します。
また、保育サポーター制度の導入やベビーシッター、小規模保育・病児病後児保育事業の拡大など保育サービスの多様化を促進し、待機児童問題の抜本的な解決を図ります。
さらに、給食費無償化のほか、幼児教育から高等教育に至るまで、教育の全過程における無償化を実現します。
政策
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今後、日本において高齢化社会の中で、介護問題は大きな社会問題です。介護現場では人的労働力を強く求められ、待遇や職場環境の改善を行うためには現場の声をロヘ届け、介護従事者の負担軽減を行なわなければなりません。
そして、自ら学んだ社会健康医学分野での経験を活かして、介護や医療を必要とする時期を少しでも延ばし、健康寿命の延伸を図り「生活の質(Quality of Life:QOL)」を高められるよう、健康行政に寄与してまいります。
また地域における医療と介護の連携をさらに充実させるため、地域の総合窓口である地域包括支援センター・医療機関・介饉施設と家族を情報通信技術(=ICT)で結び、より持続可能な制度の構築を目指します。
政策
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国会議員が活動を行うにあたっては、さまざまな税金が使われています。文書通信交通滞在費については、法律改正により調査研究広報滞在費と名称変更されました。国会議員の活動の透明性をさらに高めるため、調査研究広報滞在費の使途公開および余剰金の国庫返納を義務化します。
そして「身を切る改革」を徹底するため、国会議員歳費の3割削減、参議院議員定数の3割削減を行い、信頼される政治を目指します。
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日本維新の会は、地方で出来ることは地方自治体に権限を移し、民間で出来る事は民間に任せ、国は外交・安全保障等、やるべきことに絞ることで小さく効果的・効率的な政府を目指しています。徹底的に行政改革を行うためにも、まずは議員自身が身を切り、政治家の覚悟を示します。また基金や特別会計等にも切り込んでいきます。
歳入庁を設置し、税金と年金の徴収を一 元化することで組織を効率化・合理化します。
今、国民のみなさんが国会に求めていることは、政党間の日程闘争などではなく、自由で安全で安心できるよりよい暮らしの為に政治家が国会で議論を深め、実行に移すことです。時代にあった国会改革を目指します。
選挙制度改革については、被選挙権年齢を18歳に引き下げ、将来的にはマイナンバーカード制度の推進でコンビニでの投票も可能にしていきます。
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日本維新の会は消費税増税について反対します。米中貿易摩擦や英国のEU離脱など世界経済にかげりが見える中で今必要なのはGDPの6割を占める民間消費を上向かせる経済政策であり、消費の抑制となる消費税増税ではありません。
消費税増税を止め、規制緩和を行い、成長戦略を描いて経済成長し、財政再建を行います。
既得権を守る為の業界団体に支援された政党はその人たちに支えられている為、思い切った改革はできませんし、グローバル時代に必要な成長戦略も描けません。
日本維新の会はグローバル化する知識経済に適応できる産業構造への転換を進めます。観光インフラを拡充し、シェアリングエコノミーを推進、新しい交通インフラに支えられたスマートシティを実現します。
税制については、「簡素、公平、中立」の税制から「簡素、公平、活力」の税制へ転換し、低所得層の底上げを図り、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために給付付き税額控除制度を導入します。また、マイナンバー制度を活用して税収漏れを防ぎます。
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日本維新の会は経済格差が教育格差とならぬよう、教育機会平等社会を実現し、教育の完全無償化を推し進めます。義務教育の他、幼児教育、高校、大学等の教育について無償化を行います。経済面では子育て世代の可処分所得が増えるため、持ち家の購入など、他のことにお金をまわすことができます。
また、子どもの数が多いほど税負担が軽減される「N分N乗方式」を導入し、経済的負担をさらに引き下げ、子どもをもつことの心理的ハードルを下げていきます。
子育てバウチャーを導入し、教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げます。また正規、非正規を問わない同 一労働同一賃金の実現により、特に女性の待遇改善を図り、くらしやすい社会の実現に努めます。
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日本維新の会は持続可能な社会保障制度改革を提案します。
年金については、少子化の進行で、現役世代が高齢世代にいわば「仕送り」をする賦課方式には限界があります。負担と受益に不公平が生じないように、年金制度は賦課方式から積立方式へ長期的に移行します。
社会的基盤の整備によるワ ー クライフバランスの推進や同 一 労働同一 賃金の実現に努めます。また高齢者向け運転免許制度の創設を行うことでより安心できる社会をつくります。
医療費の適正化・効率化をレセプトチェックの一元化 ・ルールの統一化、Al活用などで推し進めます。
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日本維新の会は、2011年3月1 1日に起きた東日本大震災のことを忘れていません。ソフト重視の復興支援を推し進めていきます。
また、これまで党所属国会議員の歳費から月約18万円を党でプー ルし各地の被災地等に寄付してきました。 今後想定される大規模地震やゲリラ豪雨等の自然災害に対応できるよう、しっかりと体制づくりを行っていきます。
エネルギー 政策については、脱原発依存体制の構築や脱炭素社会の推進を目指し、先進国をリードし、世界規模で進めることを提案します。
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現在の日本国憲法は施行から72年が経ち、時代にそぐわない部分も生じてきています。憲法は国民的課題として常に議論され、必要であれば国会が発議し、国民投票をもって改正するべきと考えています。日本維新の会は、改正案として「教育無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所設置」の3項目を国民の皆様に提案します。いずれも日本の未来構築のために必要な改正であると考えておりますので、国民の皆様には、批判も含めて、是非議論していただきたいと思います。
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地方分権を推し進め、東京一 極集中を是正し、東京・大阪のツインエンジンを先頭に自立分散型、持続可能な統治の仕組みを作っていきます。住民が自分たちの住む街の形を自らが決めるという点で大阪都構想は画期的です。大阪都構想の実現を皮切りに、地域の実情にあった統治の仕組みを作り、地域自立の流れを全国に行き渡らせることで、新たな国の形を作っていきます。
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私たち日本維新の会は、与えられた状況の中で国民の生命と財産を守るためにもっとも効果的 ・効率的な手段が何かを検討し、現実的な外交と安全保障政策を展開していきます。
民主主義、自由、法の支配といった普遍的な価値観の下での自由貿易圏の拡大による経済安定保障を促進します。同時に周辺諸国の脅威、特に北朝鮮の核弾道ミサイル・拉致問題の解決に向け日米韓中の連携をさらに強化します。弾道ミサイル、宇宙領域、電磁波領域、サイバ一 領域といった新 しい領域での防衛体制を強化していきます。
「日本維新の会マニュフェスト」より引用
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